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会社の設立を要求するのは専門家に

最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
事業資金は、会社の命です。まず、事業資金がなければ、何も行われません。事業には資金的に人物を使用して営業しています。そして企業は、サービス、商品をさまざまな方法で提供することで利益を得ていきます。従ってそれは事業資金がすべての源です。経営者の方は十分に理解していると考えています。また、資金調達も同じことが言えるのかと。
　文部科学省は１日付で、第６期中央教育審議会（文科相の諮問機関）の委員３０人を任命した。

　バルセロナ五輪シンクロナイズド・スイミング銅メダリストの奥野史子氏（３８）や神戸製鋼ラグビー部総監督の平尾誠二氏（４８）ら１５人が新たに選ばれた。

　任期は２年間。会長には２月１５日の総会で、新日本製鉄会長の三村明夫氏（７０）が互選により再任される見通しになった。

　第６期では、教員免許制度の見直しや新たな教育振興基本計画の策定、大学の機能分化のあり方などを議論する。

　奥野氏ら以外の新任委員は次の通り。（敬称略）

　相川敬・日本ＰＴＡ全国協議会長▽五十嵐俊子・東京都日野市立平山小校長▽生重幸恵・ＮＰＯ法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長▽貝ノ瀬滋・東京都三鷹市教育長▽北城恪太郎・日本ＩＢＭ最高顧問▽国井秀子・リコーＩＴソリューションズ会長▽長尾ひろみ・広島女学院大学長▽橋本都・青森県教育長▽浜田純一・東大学長▽宮崎緑・千葉商科大教授▽無藤隆・白梅学園大教授▽村松泰子・東京学芸大学長▽森民夫・新潟県長岡市長

　茅ケ崎市教育委員会は31日、市立小学校２校で１日から３日まで学年閉鎖の措置を取る、と発表した。インフルエンザと診断された児童が複数いるため。

　学年閉鎖になるのは、緑が浜小３年と小出小４年。

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　海老名市教育委員会は31日、市立今泉小の２年生を学年閉鎖にすると発表した。期間は２月１日から３日までの３日間。

　学年の全児童１３１人のうち、インフルエンザと診断された19人を含む32人が発熱などで休んだ。

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　京都府教育委員会は、京都市を除く府内の公立小学校の５、６年生の芸術教科（音楽・図画工作）を、同じ通学区内の中学校の音楽・美術教員が出向いて指導する「京都式専科教育」を２０１１年度から始める。専門教員による質の高い授業で児童の個性を伸ばす狙いで、全国的にも珍しい取り組みだ。
　小学校では基本的に担任教諭が全教科を教えるが、音楽、美術など実技系教科を苦手とする教員も少なくない。府教委によると、学校現場では長年、教員同士が音楽と体育など互いに得意な科目を授業交換するなどしてきたが、「専門家がいてくれたら」との声が根強かったという。
　一方、中学校では音楽、美術教員は授業時間数が比較的少なく、家庭科など専門外の教科を兼任することが多い。そこで、空き時間に小学校の授業を担当することで、専門分野の力をより生かしてもらうことにした。全国的には小学校に独自の専科教員を置く動きが広がっているが、教員の大幅な増員が必要となるうえ、小中連携の強化にもつながることから、中学教員を活用することにした。
　年間授業計画の立案は中学教員が担当し、指導、評価まで行う。本来は定期的に小学校に出向いてもらうが、試行段階の初年度は実施校の状況に応じて、集中講義的に行うケースも考えられる。初年度は各振興局管内で１校ずつ計５校程度で導入し、数年後に府内全校での実施を目指す。
　府教委学校教育課は「専門免許を持つ教員が授業を行うことで、指導力が向上する。中学だけでなく、芸術系コースのある府立高の教員らも活用し、子どもたちの豊かな情操をはぐくみたい」としている。

　利根町は、統廃合で廃校となった利根中（敷地面積約４万１６００平方メートル）と布川小（同１万９０００平方メートル）を再活用し、４年制大学（学生規模１万人）を誘致する計画が進んでいると明らかにした。都内で専門学校を運営する学校法人から町に大学新設の申請があり、すでに承認した。同法人は３月までに文部科学省に設置許可を申請する方針。許可が下りれば、来年４月の開校を目指すという。
　町は昨年６月、跡地活用を目的に、町民代表らによる「町土地利活用推進協議会」を設立。文科省のホームページ「活用用途募集廃校施設一覧」でアイデアを募集していた。
　同町まちづくり推進課によると、学校法人側から大学設置の提案があり、町は大学生の活動で町が活性化すると判断し了承した。同課は「文科省の許可が下り、来年春の開校に期待したい」と話している。【中野秀喜】

１月３１日朝刊