カバヤの特集について

入り口の研究とロットアイアン

入り口の工夫を知っているのは、住宅全体の印象を変えていく印象にもつながっていくことです。ロートアイアンもその一つです。重厚なデザインが高級感をかもし出しているのです。ロートアイアンは、ほとんどの人々が一度も見たことがあるでしょう。名前があまり知られていないということは否定できません。ぜひ覚えておいてみましょう。
洗練されたヨーロッパのレストランなどで日本でもよく見えるようになったロートアイアン家具。また、メインページやフェンスなどの一般住宅でも比較的一般的に受け入れられるようになってきました。高級な感じが強いロットアイアンはそこだけでお部屋のイメージは上品さが一段階上がったような雰囲気を与えます。カスタムで製作ですね。
　べトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した統計によると、加盟する外資12社の６月の新車販売台数は4,254台で、前年同月比で32％減だったが、前月比では15％増と持ち直した。東日本大震災の影響で部品供給が５月に止まったメーカーが６月に入り生産を再開しているが、政府の金融引き締め策を背景に市場全体が伸び悩んでいる。外資12社の上半期（１〜６月）の新車販売台数は前年同期比７％増の３万349台だった。

　外資で首位のトヨタ・ベトナムの６月の販売台数は、前年同月比34％減の1,918台。前月比では31％増だった。５月が前年同月比で29％減、前月比で43％減だったのに比べれば回復基調といえる。上半期全体では前年同期比４％減の１万3,567台。トヨタは４月下旬から東日本大震災の影響で生産調整を始めたが、今月から徐々に正常化させる見通し。

　なお、同社のエンジニアであるレ・バン・タイック氏は３月末、多目的車（ＭＰＶ）イノーバとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）フォーチュナ―などに技術上の不備があるとして、一方的にメディアに告発。同社は品質には問題ないとするものの、念のため、数万台の無料点検をユーザーに呼び掛けた。ただ、実際に点検のためにディーラーに車両が持ち込まれるケースは少ないようで、メディアがあおって報じても、ユーザーは冷静な反応をしているようだ。

　震災による部品の供給不足から、５月に生産を停止したメーカーもあり、日系以外の販売も伸び悩んだ。政府の金融引き締め策によって商業銀行が中小企業への融資を抑えているほか、前年同月比で20％を超える物価上昇率や、24％に達している貸出金利も販売低迷の要因だ。ただ、乗用車の車両登録料がハノイ、ホーチミン両市で現行の12％から９月には20％に引き上げられるとのうわさが流れていることから、７月の販売台数は駆け込み需要で急増すると予想される。

　なお上半期に1,000台以上を売り上げた外資の９モデルの販売台数は以下の通り。◇トヨタ・イノーバ、3,115台◇トヨタ・カローラ、2,797台◇トヨタ・フォーチュナー、2,604台◇トヨタ・ヴィオス、2,564台◇ＧＭ大宇・クルーズ、1,813台◇スズキ・キャリートラック、1,071台◇トヨタ・カムリ、1,035台◇ＧＭ大宇・ラセッティ、1,031台◇フォード・エベレスト、1,028台――。部品供給の停滞による生産調整や製品の品質に関する曲解報道にも関わらず、トヨタが圧倒的な強さを見せている。ただ、上半期の外資、地場を合わせた全17社の統計では、トヨタが初めて地場チュオンハイ自動車（Thaco）に抜かれ２位に転落した。

　■チュオンハイは４割増

　小型トラックなど商用車中心の地場メーカー５社の６月の販売台数は、前年同月比14％減の3,357台だった。前月比でも15％減。15％増の外資とは対称的で、金融引き締めが大きく影響した。上半期全体では前年同期比１％減の２万2,239台だった。

　地場のうち、首位チュオンハイの６月の販売台数は、前年同月比23％増の2,481台。前月比では７％減だった。上半期全体では前年同期比39％増の１万5,482台。主力の商用車に加え、同社がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している小型車モーニングなど、韓国の起亜ブランドの乗用車が好調。起亜ブランド車の販売は上半期で6,395台と、チュオンハイ全体の４割以上を占める。起亜ブランド車の販売台数上位は、モーニング（2,575台）、カレンス(1,716台）、フォルテ（1,687台）の順。

　外資と地場を合わせた17社の６月の販売台数は7,611台で、前年同月比で25％減、前月比では１％減。上半期全体では前年同期比４％増の５万2,588台だった。上半期のセグメント別では、セダンが１万7,784台、ＭＰＶ・ＳＵＶが１万1,155台、商用車が２万3,649台だった。

　なお、地場のうち25％程度のシェアを占める自動車工業総公社（ビナモーター）は、３〜４月分のデータを開示していない。また、同社の販売台数の半分を占めていた「クーロン」ブランドを生産する南部の企業が傘下から外れたため、３月以降はクーロン車の販売台数が同社のデータに含まれなくなる。

　産業ガスなどを手掛ける商社の岩谷産業は11日、北部ハリヤナ州グルガオンに現地法人を設立したと発表した。デリー駐在員事務所から格上げする。まずは自動車、家電産業向けの化学、金属、樹脂などを取り扱い初年度に売上高２億円を目指す。中長期的には耐火物原料やレアアース（希土類）を含めた鉱物資源の開拓も目指すという。

　現法名はインド岩谷会社で資本金は4,500万ルピー（約8,200万円）。本社が90％、タイ国岩谷が10％を出資する。駐在員事務所の加藤祐助所長が社長に昇格した。従業員は９人で、加藤社長を含めて３人が日本人。７日に開業式を行っている。

　本社の広報担当者は、売上高の割合として６割が輸出、４割が輸入との予想を提示。輸出するのは、半導体シリコンの原料などに使われるケイ石など鉱物資源で、輸入するのは耐熱塗料などの特殊化学品、一般化学品、金属加工プレス品、樹脂コーティングなどになると説明した。これまでのインド事業は、本社によるケイ石輸入だけだったという。

　■ＥＰＡ発効を商機に

　８月１日に日本とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）が発効することからも、事業の「あらゆる可能性を探っていきたい」と話している。グルガオンに多く進出する日系企業を主な取引相手として営業する計画。産業ガスの展開についても検討するほか、鉱物資源の開拓を目指すという。

　2011年３月期の決算発表資料では、インドとオーストラリアで鉱山資源の安定供給のために上流事業への投資に向け調査中と明らかにしている。インドでは、耐火物原料やレアアースの開拓を目指す。またこれ以外の海外事業拡大の柱として、ヘリウムの拡販を掲げており、アメリカ産や13年以降にはカタール産のヘリウム販売を通じてアジアの成長を取り込むと盛り込んでいる。

　同社は、インドの急成長する経済状況を受けて08年に駐在員事務所を設立して市場調査を実施してきた。事業開拓を進めるために現法の設立を決めた。インドでは、過去に中国やタイで培ってきた経験やノウハウを生かすと説明している。

　同社は2010〜12年度の中期経営計画で、アジアを中心とする海外事業の拡大を掲げている。11年３月期決算のアジア売上高は前期比37.1％増の424億円だった。内訳は中国と台湾の東アジアが299億円、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの東南アジアが125億となる。

　同期の連結売上高は6,188億円で前期比11.4％増、純利益は11.8％増の62億円。12年３月期の予想は、売上高が7.4％増の6,570億円、純利益が13.0％増の70億円と見通している。