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交通事故ことにの教訓と交通安全指導

交通事故の再発を防ぐ工夫をしていく必要があることです。交通安全指導なども積極的に動いていきたいものですね。普段から注意して防ぐことになるでしょう。交通事故起こさな​​いという注意も必要となるのです。車の運転をさらに考えて見るようにすると良いでしょう。
廃車にするタイミングが4月には自動車税の支払いですが、これは一旦支払うことになります。自動車税は4月1日、車を所有している人は支払い義務が発生するため、必ずお支払いします。ただ廃車が4月中に完了すると、月割りで戻ってきますので、とりあえずは、お支払いが、5月から翌年3月までの分はきちんと返金されます。
　県が１４日発表した１１年度一般会計当初予算案の総額は５４３４億７００万円。４月の知事選を控えた骨格予算のため、１０年度当初の８・５％減だが、同じく骨格だった０７年度より４・７％多く、景気・雇用対策などは新規事業も盛り込まれた比較的骨太な予算案となった。２３日開会の定例県議会に提案される。
　歳入は県税を１０年度より１・８％（１７億円）増の９６７億円と見込んだのが特徴。景気回復で法人税が２９億円増の１９５億円となるのが反映された。財政調整用基金の繰り入れは２５億円で、基金残高は今のところ１１年度末３７５億円の見込み。知事選後の肉付け予算で目減りしても、「３００億円以上」の目標は達成可能という。
　歳出のうち、義務的経費は１・４％減の３２３８億円。福祉・医療の扶助費を４・５％増の６３８億円としたものの、人件費は１・９％減の１６６５億円、借金返済に当たる公債費も４・１％減の９３４億円に抑えられた。投資的経費は骨格予算のため、３１・８％減の８８１億円。「１０年度の５０％に」との予算編成方針だったが、景気回復の鈍化などを受け、公共工事に関しては６５％とした。【梅山崇】

２月１５日朝刊

　元中国管区警察局長の衛藤氏が１３日、同市若草町に開設。同級生ら約３０人の支持者が出席した。

２月１５日朝刊

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　◇高さ１０メートル　組み上げ作業公開
　日田市で毎年７月に開催される華麗で勇壮な日田祇園の曳山（ひきやま）行事（国指定重要無形民俗文化財）。その主役の山鉾（やまぼこ）９基のうち、大和町の山鉾が約１００年ぶりに新調され、１３日、同市隈の日田祇園山鉾会館で組み上げ作業が公開された。
　現在の山鉾は江戸末期や明治期に造られたものが多く、老朽化。１０年計画で本体や「見送り」「水引」の新調が進んでいる。大和町山鉾も明治４５（１９１２）年に造られ、ここ数年は巡行の際にバランスが悪かったり、柱にひび割れがあった。このため約１４００万円（８割は国・県・市負担）で新調した。
　高さは約１０メートル。電線や電柱が設置された明治４５年時は約５・５メートルだったが、それまでの全盛期は１５〜１６メートルもあり、これに近づけることにした。
　作業公開は、珍しい組み上げとあって市民も訪れた。色揚げ、飾り付けなど町内の若衆がフル回転。石井正見・大和町山鉾振興会長（６８）は「伝統を引き継ぐ後継者が確実に育っており、頼もしい」と目を細めた。【楢原義則】

２月１５日朝刊

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　鳥インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）がいつ起きても迅速対応できるようにと、県は１４日、防疫費５億円を盛り込んだ１１年度一般会計当初予算案を発表した。発生後に予算を専決処分するなどして対応するのが一般的で、発生を想定した予算化は極めて異例。吉武理・県家畜衛生飼料室長は「備えあれば憂いなし。封じ込めには初動対応が重要で、畜産農家の安心にもつながる」と話している。
　県は昨年の口蹄疫禍は水際で食い止めたが、６月定例議会でいったん約５億円の補正予算案を即日可決させた後、宮崎県境の危険性が高まったため、消毒ポイントの増強などのために更に５億円を追加提案。最終日に可決された。今年２月２日には大分市内の養鶏場で鳥インフルエンザも発生。口蹄疫で盛った予算を使うなどして対応、予算化した約１０億円のうち、１１年度の防疫費と同額の５億円程度を使っている。
　１１年度当初予算案で、宮崎県は例年通り初動防疫費として５０００万円だけを盛り、「万一起これば、後は専決処分で対応する」。鹿児島県は「発生後に対応する」として予算化していない。大分県が今回計上した５億円には、防疫のほか、畜産農家の支援分も盛られている。
　また、県は、口蹄疫侵入を防ぐため、現在は９３％の畜産用稲わら自給率（県産使用率）を１００％にする。中国・韓国産も日本が指定した施設で加熱消毒し、安全とされるが、１００％の方が安心感につながるため。９８２万円を予算化し、出荷組織がこん包機械などを増やすにあたり、３分の１を補助する。【梅山崇】
　◇耐震化などに１億１２５万円　寝室と居間、最高３０万円補助
　遅々として進まない住宅の耐震化を進めるため。県は１１年度、寝室と居間だけをピンポイントで耐震化する事業を始める。家全体だと補助があっても高額なため。限度額は計３０万円。寝室だけなら１５万円。県と市町村が４分の１ずつ補助するが、事業を実施するかは市町村が決める。
　バリアフリー改修、子育て住宅改修事業と合わせ、当初で１億１２５万円を予算化する。
　対象は建築基準法改正（８１年）前の耐震性の低い住宅。県は家全体の耐震化事業（補助上限６０万円）を設けているが、０５年度に６８％だった県内住宅の耐震化率は０８年度でも７０％と進んでいない。汐月俊昭・県建築住宅課長は「耐震化率向上にはつながらないが、県民の安全・安心が高まることが重要」と話し、利用を呼び掛ける。

２月１５日朝刊

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