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自分で会社を設立という選択

自分は何をしているのだという気持ちになることができます。なんといっても、職場での自己実現という観点から、非常に満足していない。そんな時に、友人と話をする人が自分のやりたいことをできる会社設立をしたいという話です。でも、実際には会社設立のは夢のまた夢という感じで、そんな勇気はまだ持つことができません。
事業資金は、会社の命です。まず、事業資金がなければ、何も行われません。事業には資金的に人物を使用して営業しています。そして企業は、サービス、商品をさまざまな方法で提供することで利益を得ていきます。従ってそれは事業資金がすべての源です。経営者の方は十分に理解していると考えています。また、資金調達も同じことが言えるのかと。
　ブルーノートジャパン（伊藤洋代表取締役）とNTTコムウェア（杉本迪雄社長）は、NTTコムウェアが提供するAR（拡張現実）技術を活用した動画配信システムを用い、東京・南青山のジャズ・クラブ「ブルーノート東京」の公演プロモーションの実証実験を、12月24日に開始する。

　実証実験では、ブルーノートジャパンが無料配布している公演スケジュールを紹介したフリーペーパーやポスターに掲載されたアーティスト画像を、スマートフォンのARアプリケーションで撮影。それによって、アーティスト画像が動き出し、演奏シーンが再生される。再生後には、ブルーノート東京のホームページを表示し、公演の詳細情報検索や動画コンテンツの視聴に加え、チケット予約をすることができる。実証実験の対象となる公演は、ブルーノート東京で開催する11年1月以降の公演。

　実証実験によって、ブルーノートジャパンのホームページ上で公開されている既存の動画コンテンツの視聴回数が向上するか、どのような場所で視聴されるか、チケット予約や来場者数の増加などのプロモーション効果を検証し、今後の改善に向けた基礎データとして活用していく。

　NTTコムウェアは、QRコードなど新たなマーカーを必要とせず、既存の画像から直接動画を再生できることを生かし、多様な業種業態のビジネスでの活用シーンの拡大を図っていく。実証実験で得られた結果をもとに、現在のパッケージ販売に加え、2011年4月以降のSaaS型商用サービス販売開始を目指す。

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　AR（拡張現実）アプリ「セカイカメラ」の開発元である頓智ドットは12月17日、グリーの運営するSNS「GREE」のスマートフォン向けプラットフォーム「GREE Platform for smartphone」でのアプリ提供に参入することを発表した。第1弾として、ARソーシャルRPG「魔獣ウォーズ（仮）」を2011年1月に配信する予定。

　開発・移植の容易さやOSに依存しないサービス提供が可能なことから、第1弾のアプリはWebアプリとして提供する。まずはiPhoneに対応し、Android対応は2月を予定する。アプリでは位置情報とソーシャル機能を活用する。

　頓智ドットは、セカイカメラをARコンテンツの配信プラットフォームと位置付け、これまで同アプリ内でARコンテンツやARゲームを提供してきたが、12月2日に独立したiPhoneアプリ「セカイカフェAR」を近日中にリリースすることを発表している。今回は国内最大級のSNSであるGREEに向けてアプリを提供することで、より多くのユーザーにARの体験を提供する狙い。

（プロモバ）

　「ARをもっと身近に」――レピカが中心となって設立したAR（拡張現実）サービス専門会社、アララの発表会が12月14日に開催され、代表取締役社長の岩井陽介氏が同社のARアプリ「ARAPPLI（アラプリ）」を説明した。【山田祐介，ITmedia】

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　ARAPPLIは、QRコードの入った専用マーカー「QRAR」上にCGや動画などのコンテンツを浮かび上がらせるARアプリ。ARのC言語ライブラリ「ARToolkit」の開発者である加藤博一教授（奈良先端科学技術大学院大学）がテクニカルアドバイザーとなり、ARToolkitをベースに開発された。近日中にiPhoneアプリがリリースされるほか、2011年春にはAndroidやデジタルサイネージ、PC向けのアプリケーションを公開予定という。

　同アプリは、QRARにひも付いたARコンテンツをサーバから配信する仕組みを採用した。さまざまな企業やクリエイターが提供するARコンテンツを1つのアプリで閲覧できる、“ARプラットフォーム”として認知拡大を目指す。アプリは無料で、コンテンツも基本的には無料で閲覧できるという。

　CGクリエイターが自作のARコンテンツを無料でアップできるようにする予定で、雑誌などのメディアにも無料でプラットフォームを提供する（クライアントに有償提供する場合などは有料）。QRコードを読み込むことで、ユーザーをWebページに誘導することも可能。利用者の属性情報などをフィードバックする機能も提供し、マーケティングに活用できるようにした。

　広告や販促、キャンペーンといった商用利用を有料とし、収益源とする考え。ARソフトウェアを開発せずに、3DCGなどの素材を用意するだけでARコンテンツが「簡単に、安く、早く提供できる」と岩井氏は説明する。同社が提供するQRAR付き名刺制作サービスの場合、ARコンテンツ1つにつき料金は10万円（1月末までは特別価格の3万円で提供）。「いろんなARアプリが出ているが、ARをもっと身近にできないかと思い、アプリを開発した」（岩井氏）。

　同アプリを使ったプロモーションがいくつか決定していることも紹介された。エディオンでは、同社のキャラクター「エディ店長」が店舗入り口や店内にあるQRARから飛び出し、商品の説明などを行うキャンペーンを12月中に開始する。また、2012年春に開業予定の高層複合施設「Shibuya HikARie（渋谷ヒカリエ）」のプロモーションとして、2011年1月下旬から、“ARコースター”や“ARマップ”の配布を行う。2011年夏には、日本ホールマークがQRAR付きのグリーティングカードを提供する予定。さらにアイドルグループ「SKE48」も同アプリを利用し、ネットで申し込める「ウェブポ有名人年賀状」でARメッセージ付き年賀状を販売する。

　アプリに今後実装したい機能として岩井氏は、Twitterやmixiといったソーシャルサービスとの連携機能を挙げる。自分の集めたARコンテンツ情報を友人と共有したり、コンテンツを交換したりできるようにするほか、将来的にはARゲームの提供なども目指すという。また、ARコンテンツにインタラクティブな機能を実装することや、QRARに限らずロゴマークや体の部位とったさまざまな特徴点を検出できるようにすることも、今後の目標だ。

（プロモバ）