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新入社員時の従業員研修

私が大学を卒業してすぐに入社した会社では入社すぐに職員研修をしています。 2日間、都内の研修室のようなところが貸切になって、朝早くから夜遅くまでの従業員の研修をしました。社会に出てからのマナーや営業業務の方法など、シミュレーションの種類を混ぜて、色々と学ぶことができた。非常に参考にされています。
ビジネスにもプライベートにも便利に使用するフレーズがあります。クリアファイルもその一つです。数年前までは、あまり使用されていないが、ビジネス文書や個人的に使用する用紙などの重要な紙文書の整理や運搬よく使うようになりました。クリアファイルに入れておくことで、用途別にデータ管理することが、バッグの資料も散らばらせず非常に便利です。
　社会保障審議会医療部会(部会長=齋藤英彦・名古屋セントラル病院長)は12月22日、医療計画や在宅医療などをめぐって議論し、都道府県ごとに設定する二次医療圏について、委員から「地域の実情に合っていないところがあり、見直すべきではないか」などの指摘があった。医療提供体制など総論の議論はこの日で一巡し、年明けからは各論の議論に入る。

　この日の会合では、▽医療計画▽救急医療▽周産期医療▽在宅医療▽外国人臨床修練制度-について意見を交わした。

　二次医療圏は、「地理的条件等の自然的条件」や「日常生活の需要の充足状況」などを考慮し、都道府県ごとに設定している。今年4月1日現在、全国で349医療圏があるが、人口、面積の最大格差が共に約100倍の開きがあるなど、医療圏によって多くの面で差が見られる。

　相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、二次医療圏間の格差が大きい点を指摘した上で、「地域をどのように設定するかによって医療計画は異なってくる」と述べた。これを受け、横倉義武委員(日本医師会副会長)は、「(医療圏は)地域の実情に応じているかどうかを加味して考えるべき」と主張。西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、「それぞれの実情に合わせた医療圏の設定を各都道府県が自発的にするように促すことも検討すべき」との見解を示した。

■「精神疾患を加え、5疾病5事業に」
　一方、山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、精神疾患の患者数が10年間で1.5倍近く増えたことを挙げた上で、「今後、精神疾患患者の地理的な医療連携の強化が必要だ」と述べ、「4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児)」に精神疾患を加えるべきだとの考えを示した。横倉委員も「精神疾患は地域でも非常に大きな問題となっている。4疾病5事業に加えるなり、何らかの形の対応が必要だ」と述べた。

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　◇４県で２０８９カ所
　四国のガソリンスタンド数が０９年度末までの１５年間で約１０００カ所減少し、２０８９カ所になっていることが、全国石油商業組合連合会四国支部（山内章正支部長）のまとめで分かった。約３分の１も減った形で、少子高齢化による車保有台数の伸び悩み、景気低迷による燃料需要の減少などが理由という。山内支部長は「このままではガソリンスタンドの過疎地が拡大する」と懸念を示している。
　四国各県のガソリンスタンド数は、０９年度末で愛媛７１８カ所▽徳島４９１カ所▽香川４４３カ所▽高知４３７カ所。設置数のピークだった９４年度と比較して、いずれも約３分の１減少している。
　同支部によると、ガソリンスタンド減少は全国的な傾向。ピーク時の９４年度と比べて２万カ所以上減少し、０９年度末で４万３５７カ所。同連合会は１００平方キロ当たりのガソリンスタンド数が８カ所以下の“過疎地”を、石油製品の「供給不安地域」と定義しているが、全国で６９０自治体に上る。四国でも、高知県の２５自治体を最多に４県計４２（徳島１０、愛媛６、香川１）が該当する。島嶼（とうしょ）部や山間部で、今後も増える可能性があるという。
　山内支部長は「ガソリンスタンドの維持は、地域住民にとってガソリン、暖房燃料となる灯油の供給のために欠かせない」と指摘。「レンタカーや車の販売事業などで経営を多角化するか、過疎地では自治体の助けを借りるなどして維持する必要がある」と訴えている。【津島史人】

１２月２２日朝刊

　県内で交通事故で死亡した人のうち、６５歳以上の高齢者の割合が今年、過去最悪を更新する見通しになっている。県警によると、今年に入ってから今月１９日までの交通事故の死者１６２人のうち５割超の８５人が高齢者。これまで割合が最も高かった昨年の４７％を上回る。高齢化が背景にあり県警も有効な手だては見いだせていない。【平塚雄太】
　清水署は２１日、静岡市清水区で、地元の自治会や老人会のメンバーを招き、当時８３歳の女性が事故死した現場を歩いた。この女性は７日午前１１時半ごろ、原付きバイクを運転中、道路から転落死した。「どうして落ちたんだろう」「明るい時間だったのに」。こんな声が参加者から上がった。
　参加した地元の興津地区老人クラブの菅沼俊治会長（８３）は「年を取ると感覚が鈍り判断も遅れる。いつもの道だと油断したのだろうか……」と話した。
　県警交通企画課によると、高齢者の視力の衰えなども事故につながる。運転中の事故の場合、交差点で信号を見落とした出合い頭の事故や単独事故が目立つという。
　同課のまとめでは、県内の交通事故の死者のうち高齢者の割合は１０年前、３８％だった。しかし今年に入ってから今月１９日の時点で５２％になっている。
　県警は９４年から、高齢者の自宅を訪問し、夜間の事故防止のために反射材を配るなど注意喚起してきた。車の免許更新の講習では、幅広い年齢層の受講者に、お年寄りが歩いていたら距離を取るよう訴えてもいる。
　だが、同課の小川敏行事故分析官は「抜本的な解決策はない」と語る。「高齢者もそれ以外のドライバーも周囲に気を配るよう、注意を呼びかけるしかない」と話している。

１２月２２日朝刊

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