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　１２日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１６４円４４銭安の９５５５円２６銭で取引を終えた。

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）＜HPQ.N＞が、企業向けソフトのティブコ・ソフトウェア＜TIBX.O＞買収をめぐって２週間前まで交渉していたが、実現しなかったことが複数の関係者の話で明らかになった。

　ＨＰでは、新たに最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したレオ・アポテカー氏が、現在は売上高の３％以下にとどまっているソフトウェア部門を強化するため、他社買収を目指すとみられている。

　関係筋によると、ティブコはゴールドマン・サックスをアドバイザーとして、会社売却の可能性を探っていた。

　同社は１９９９年にロイターからスピンオフし、時価総額は４０億ドル超。これまで数年に渡り買収の標的になると観測されてきたが、身売りの計画については一切明らかにしていない。

　ティブコ、ゴールドマンともコメントを拒否。ＨＰのコメントは得られていない。

　関係筋によると、交渉が決裂した理由や、交渉再開の余地があるかどうかは明らかでない。ＨＰは現在、他のソフトウェア会社に買収を持ちかけているという。

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　［東京　１２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は午後の参院財政金融委員会で、日本でハイパーインフレが起こる可能性を問われ、中央銀行の総裁という立場でハイパーインフレが起きる、起きないということ自体に言及することが不適切との考えを示した。

　金子洋一委員（民主）の質問に答えた。

東日本大震災の復興財源確保を確保するため、与野党の一部で日銀による国債の直接引き受け論が浮上しているが、日銀では、中央銀行による国債を引き受けは、激しいインフレと通貨安を招き、国民生活や経済に悪影響を与えるとして否定的だ。

　白川総裁は答弁で「通貨の信認が崩れることがあってはならない」と強調し、戦後の先進国で激しいインフレが減少している要因として「通貨の信認を守るという重要な仕組みが尊重されているためだ」と述べた。

　（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　田中志保）

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　12日の東京株式市場は、相次ぐ余震への警戒感や円相場の上昇を主因に、幅広い銘柄が売られている。日経平均株価は後場に入り下げ幅を拡大し、一時、前日比206円43銭安の9513円27銭まで下落した。
　前日から続く強い余震により、復興へ向けた企業の生産活動が停滞するとの懸念が広がり、東証1部全銘柄の80％が値下がりするほぼ全面安の展開となった。昼休み中に、経済産業省原子力安全・保安院が、福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度をこれまでのレベル5から最悪のレベル7に引き上げると発表したほか、円が1ドル＝83円台半ばまで上げたことも投資家心理を圧迫した。　

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　東芝は12日、東日本大震災の被災地を支援するため、東京都港区の本社で物産展を開催した。第1弾となる今回は、岩手県産の食品約40点を販売。今後宮城、福島など各県の特産品でも企画する方向だ。
　本社3階の売店に設けた物産展のコーナーには、昼休み時間帯となる正午前から従業員が次々に訪れた。佐々木則夫社長も来店し、南部せんべいやずんだ餅を購入。「復興に対するお手伝いの一環。1回で終わらせず、各事業所にも推奨して複数回やっていきたい」と話した。
　東芝本社には、グループ従業員約9000人が勤務している。同社は開催期間中の2日間で、約100万円の売り上げを見込んでいる。　

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