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交通事故の慰謝料とは何か

交通事故ことに巻き込まれ、死亡したり障害を受けた時、本人、家族の精神的なダメージはかなり大きなものだろう。そこで交通事故で精神的なダメージを受けた時に慰謝料が支払われる。心の苦痛と損害を精神的損害として見て、それを金銭治療の保証である。慰謝料の支払いが認められるのは、傷害慰謝料、死亡慰謝料、後遺症慰謝料限られた物の破損などは適用されない。
廃車にするタイミングが4月には自動車税の支払いですが、これは一旦支払うことになります。自動車税は4月1日、車を所有している人は支払い義務が発生するため、必ずお支払いします。ただ廃車が4月中に完了すると、月割りで戻ってきますので、とりあえずは、お支払いが、5月から翌年3月までの分はきちんと返金されます。
　17日で阪神大震災から16年が経過した。死者の多数が倒壊した建物や家具で圧死した教訓から、和歌山県南部の地方でも各自治体が災害弱者への支援策として、高齢者や障害者世帯を対象に家具の転倒防止事業をしているが、なかなかはかどらない。なかには自分で市販の固定器具を取り付けた世帯もあると考えられるが、自治体担当者からは「震災から年月がたち、危機意識の薄れもあるかもしれない」と危惧する声もある。


　田辺市は2009年8月から実施している。家具の転倒防止用金具の取り付けは無料で、金具の費用は自己負担。65歳以上の高齢者1人世帯か高齢者のみの世帯、障害者1人世帯か障害者のみの世帯を対象とし、たんすと本棚、食器棚の3種類、1世帯3台に限定している。対象は約1万世帯あると見込んでいる。しかし、初年度は124世帯の家具を固定したが、10年度は25世帯だけだった。

　いち早く04年度から取り組んでいる新宮市も事業は低迷している。無料（金具代含む）で行っており、実施は初年度141世帯だったが、05年度105世帯、06年度52世帯でこれまでに取り付けをしたのは407世帯。対象世帯数は割り出していないというが「阪神大震災の記憶や危機意識が薄くなっているのかもしれない」と話す。

　上富田町は本年度から事業を実施。無料（金具代含む）だが、対象世帯約700世帯のうち、申請は65世帯にとどまっている。町担当者は「自分で取り付けるという人がいたり、家具に傷が付くと敬遠されたりするケースもある。毎月のように広報紙で利用を呼び掛けてはいるのだが」と困惑する。事業は単年度で、取り付けは3月末で終了する。

　みなべ町も本年度から、2年計画で事業を始めた。これまでに45世帯から申請があったが、金具が合わないなどで、実際に固定に至ったのは5世帯だけだった。田辺市同様、金具代は自己負担。申し込みが伸びないのは金具代の負担が響いているからではないかとみている。

　串本町は昨年2月から、家具転倒防止器具の無料（金具代含む）取り付け事業をしている。対象は1900世帯ほどあるとみているが、11日現在で申請があったのは565世帯。申請率は3割と低迷している。町は11年度末までに千世帯の申請を目標にしており「チラシの折り込みや町広報紙でも知らせているが、知らなかったという人もいる。引き続き啓発していきたい」と話す。

　白浜町は、来年度から取り組む。すさみ町は実施していない。

　県総合防災課によると、07年度の意識調査で家具を固定している（一部含む）と答えたのは36％だった。県は「15年度までに51％」を目標にしており、正しい固定方法の知識や技術を習得してもらうための講習会も開いている。「家具を固定すれば、津波や火災といった二次災害からも逃げやすくなる」と呼び掛けている。

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　■対策作りの手引き

　中央区は、マンションなどの高層住宅に暮らす住民が大規模震災時に組織的に動けるよう「高層住宅防災対策　震災時活動マニュアル策定の手引き」を作成した。区によると、高層住宅用の災害マニュアル策定に向けた手引きは全国初という。

　区内には近年、高層タワーマンションの開発が相次ぎ、世帯の８割以上がマンションなど集合住宅に暮らしている。

　しかし、大規模災害が起きた場合、高層住宅では建物自体は耐震性に優れているものの、水道などのライフラインのほかエレベーターが停止したり、特に揺れが激しい高層階などで家具が転倒する危険などがある。また高齢者が転倒してけがをするなどで混乱が起きる可能性も高い。

　そのため、高層住宅の各マンション管理組合や自治会などは、さまざまな問題を想定した防災対策を打つ必要がある。

　手引きでは、災害時に必要な活動や事前対策を標準マニュアルとして掲載しているほか、マンションの管理組合などが個々の建物の特性にあわせて独自にマニュアルを策定するための方法などを紹介している。

　Ａ４判１１６ページ。問い合わせは区防災課（電）０３・３５４６・５５１０。

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　□息子はきっと天国に取材に行っているのだろう

　■１・１７のつどい

　「阪神淡路大震災１・１７のつどい」が開かれた東遊園地（神戸市中央区）には多くの遺族や市民らが訪れ、犠牲者への思いや決意を口にした。

　同市東灘区で姉の寺田八代美さん＝当時（２３）＝を失った久美さん（３５）は「近くの体育館に遺体が安置されていたのを見て、母が呆然（ぼうぜん）としていた姿を忘れられない」と鮮明に残るつらい記憶を語った。

　川西市の小学校教諭、前川槙吾さん（２５）は「震災について子供たちは何も知らない。覚えていることをすべて伝えたい」と誓う。大学で防災を専門に学ぶ神戸市東灘区の関西大１年、大形港さん（１９）も「亡くなった友人たちのためにも、将来は防災に関する仕事がしたい」と意気込んだ。

　■減災社会目指す

　ＨＡＴ神戸（同市中央区）では、井戸敏三知事らが出席し、「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」が開かれた。訪れた人たちは手を合わせたりしながら献花台に花を手向けた。

　井戸知事は「震災を教訓に、減災社会を目指す取り組みを一層すすめる」と決意を表明。県民代表として、今年成人式を迎えた長谷拓郎さんと米川沙羅（さら）さんが「震災を乗り越えた人々の歩みを語り継ぎます」と述べた。

　■宗派を超えて

　震災で焼けずに残ったキリスト像がある「カトリックたかとり教会」（同市長田区）では全日本仏教青年会と合同で行う追悼式典があった。十字架と位牌（いはい）が並ぶ祭壇を前に住民約１５０人が祈りをささげ、賛美歌やほら貝の音と般若心経が閑静な住宅街に響き渡った。

　同市須磨区の無職、佐藤幸郎さん（８７）は教会のオルガン奏者だった亡き妻の啓さん＝当時（６５）＝をしのび、「１６年は早かった。かなわぬことだが妻が隣にいてくれたら」とつぶやいた。

　■神戸大学でも

　当時の学生３９人と教職員２人の計４１人が亡くなった神戸大（同市灘区）では、遺族や大学関係者ら約８０人が大学敷地内の慰霊碑前で献花して犠牲者の霊を慰めた。

　新聞社の記者に内定していた次男を亡くした京都市伏見区の無職、森茂隆さん（７８）は「何年経っても心の傷が癒えることはない。息子はきっと天国に取材に行っているのだろう」と話していた。

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