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これからの時代は、IDカードが必須となる。

IDカードを採用している会社は多い。計算値はアルバイト従業員もいるかだ。レジ入力業務を開始する前に、首からぶら下げているストラップのカードホルダーにIDカードが入っている。それを計算する検索すると、本人のIDで計算が立ち上がる。複数の場所でIDカードが存在し、需要は増加する。
クレジットカードの会社は今絶好組ではないだろうか。なぜなら、日常生活でクレジットカードを使用する場面が増えているからだ。特に、コンビニでクレジットカードを使用できるようになったのは驚いた。さらに、サインが必要ないというのは画期的だ。これだけの利用場面が増えれば、手数料収入も増えるだろう。
　運輸省はこのほど、自動車・バイクに道路使用料を課す案をグエン・タン・ズン首相に提出した。車両ごとに課す方式が採用された場合、バイクで最低でも月８万ドン（3.9米ドル、１米ドル＝約84円）の納付が必要になるなど、利用者にとって負担は小さくない。17日付ダウトゥ電子版などが報じた。

　運輸省は、道路使用料を車両に課す方式と燃料に課す方式の２案をまとめた。

　車両に課す方式では、自動車で５段階の使用料を設定。最低額は５人乗り乗用車や積載量２トン未満のトラックに対する月18万ドンで、最高額は同18トン以上のトラックへの月144万ドンだ。

　昨年11月末時点で、全国の自動車の数は125万台余り。この方式では、年間約４兆5,000億ドンを徴収でき、必要経費を差し引いても、約４兆4,670億ドンが道路保守基金に入ると試算される。

　また、バイクでは排気量に応じて４段階の使用料が設定され、最低額は月８万ドン、最高額は同15万ドン。昨年11月末時点の全国のバイクの数は3,155万台余りで、年間３兆2,430億ドンの徴収が見込めるという。

　なお、料金は所有者が車両保険に加入する際に、年単位で納める方向だ。

　■燃料案、リッター１千ドン

　一方、燃料に課す案では、輸入会社や卸売会社が１リットル当たり1,000ドンを納付。これがガソリンや軽油の小売価格に上乗せされることで、ドライバーが道路使用料を負担する仕組みだ。

　この案では、ガソリンや軽油を道路の使用以外に使う場合も料金が課せられる問題が発生するが、その分を払い戻したとしても、年間約５兆7,640億ドンの収入が見込まれる。

　ベトナム自動車運送協会のグエン・マイン・フン会長は、「以前は燃料に課す案に賛成だったが、現在は燃料価格に環境保護や石油価格安定基金の負担金が上乗せされており、さらなる上乗せは適切ではない」と指摘。どちらかといえば、車両ごとに課す案を支持する姿勢だ。

　運輸省案が承認されれば、道路保守基金に関する政令を改正する形で公布される。

　特装車大手の極東開発工業は、南部アンドラプラデシュ州の建設中工場で現地価格水準のミキサーとダンプの両トラックを生産すると明らかにした。第１期の投資額は７億円程度で９月をめどに生産を開始する。ミキサーで日本価格の４〜５割安を実現するという。

　極東開発の広報担当者によると、インド市場で販売されているミキサーは、車両のエンジンとミキサーを回すエンジンが別になっており、日本のような車両側のエンジンで両方を駆動する型ではない。新工場では、現地型のミキサーを製造することなどでコストを抑える。

　ダンプについても、荷台を持ち上げる機構が日本とインドで異なるために、日本型とインド型の２タイプを製造するという。日本型の車両の普及を目指すものの、インドで使われていないために普及型としてインド型も生産する。価格はどちらのタイプも統一価格となる予定で、積載量などにより５車種を生産する。ミキサーは１機種となる。

　■部品輸入は中国から

　当面はインド内の供給に注力するという。部品もほぼ現地調達し機能系など輸入が必要な部品は中国から調達すると説明した。インド工場は、中国・昆山工場に次ぐグループ内で２カ所目の海外生産拠点となる。

　第１期でフル稼働となる2013年12月期の生産量はダンプが年産1,200台、ミキサーが480台を計画している。同期の売上高目標は約18億円。従業員数は150人程度を見通している。

　同社は昨年にインドのミトラ・グループとの合弁会社ミトラ極東をアンドラプラデシュ州ビジャヤワダに設立しており、工場は土地面積が６万平方メートル、建物面積が１万9,000平方メートルと拡張余地がある。第１期の需要をみて増強を検討するという。

　資本金は１億8,600万ルピー（約３億4,300万ルピー）で、極東開発が59％、ミトラ・グループのミトラ・ガレージが41％を出資している。

　■９カ月は黒字転換

　極東開発が今月発表した2011年４〜12月期決算は、売上高が前年同期比7.8％増の403億1,900万円だった。海外売上高比率は連結の10％以下という。純損益は、前年同期の11億1,300万円の赤字から２億1,500万円の黒字に転換していた。通期の業績予想は、売上高が前期比6.5％増の576億円、純利益が２億円への黒字展開を見通している。

　通産省が17日発表した2010年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比が12.0％増、前期比（年率換算、季節調節済み）は3.9％増となった。12月に製造業が減速した影響から、速報値の前年同期比12.5％増、前期比6.9％増や市場予想（前年同期比12.2％増、前期比5.3％増）を下回った。今年通期の見通しは4.0〜6.0％増に据え置いている。

　在シンガポール日系金融機関のエコノミストは、ＮＮＡに対し「10〜12月期の製造業生産高でバイオ医療などが12月に伸び悩んでいたことが足かせとなり、確定値は速報値よりやや少ない数値となった。ただ市場予想を下回ったとはいえ想定の範囲内の結果だった」と述べた。

　同期の業種別ＧＤＰ成長率では、製造が前年同期比で25.5％増と最も伸長して全体をけん引した。前期の13.7％増から伸びが拡大。特にバイオ医療・製薬の生産高が大きく回復している。

　サービス業は8.8％増で、前期の10.2％増から１桁成長に縮小したもののプラスを維持。金融サービスでは資金運用、銀行融資、外国為替取引などが活発化したほか、貿易、観光関連サービスも好調だった。

　一方、建設は2.0％減。４〜６月期（11.5％増）から２期連続で減少している。

　昨年通期の成長率は、速報値の14.7％増がわずかに下方修正され14.5％増となった。製造が前年の4.1％減から29.7％増に回復。サービスも10.5％増と２桁成長を達成した。特に卸売・小売、金融サービスが外需拡大を受けそれぞれ15.1％増、12.2％増と堅調に伸びた。カジノ総合リゾート（ＩＲ）の開業で旅行サービスも好調だった。一方、前期２桁台だった建設は6.1％増にとどまった。

　■来年の成長率は１けた台

　ＭＩＴは今年通期の見通しについて「先進国の経済回復が国内製造業を支える。またアジア地域の内需拡大で域内貿易が活発化し、国内の卸売業に恩恵をもたらす」とした上で、成長率予測を従来通りの4.0〜6.0％増に据え置いた。このほかの成長要因としては、バイオ医療や電子を中心とした製造、観光といった業種を挙げた。

　ただ、「欧州連合（ＥＵ）諸国の財務問題、アジア地域での金融引き締め、国内では労働市場がひっ迫していることなどが依然として懸念事項だ」と説明した。

　■インフレ率４％に

　今年のインフレ率見通しについては、「前回予想の2.0〜3.0％から3.0〜4.0％に引き上げる。年初の数カ月は5.0〜6.0％に加速する可能性もある」と指摘した。金融管理庁（ＭＡＳ）は同日、「インフレ率が今年１〜３月期にピークを迎える」との見方を明らかにしている。ただ、金融政策については「現時点で変更する必要はない」として、４月の政策見直し時に経済指標を確認する方針を明らかにした。

　同庁は「政府のインフレ率見通しは引き上げられたが、実勢コスト、物価圧力に対するＭＡＳの評価は前回の金融政策見直し時からほとんど変わっていない」と説明している。