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環境に優しい素材を使用した名刺を作成する

名刺は人と人との出会いのスタートをつなぐ重要なコミュニケーションツールです。そこで名刺交換時に多少の話題が提供している場合、名刺交換も楽しくすることができます。今多くの方々が意識している環境にやさしい素材の名刺の作成をお勧めします。たとえば、キャンバスを組むときに出る糸くずを再利用することや、捨てられるトウモロコシの皮を利用したものなど、さまざまなものがあります。エコ名刺を作る会社も多数あるのでぜひ検討してみてください。
個人事業をする場合とか、NPOまたはボランティアとして使用する場合、若干枚数の名刺作成する場合、PCで名刺を作成するお勧めします。 PCのフリーソフトを捜せば、名刺を作成する形式の無料のソフトウェアを使用することができます。名刺の用紙は手元にある厚紙で十分です。カレンダーの裏面に印刷している人もいますが、完成は見事​​に見せて環境配慮のために最適だと思います。
　東日本大震災の被災者向けに、川崎市が「とどろきアリーナ」に開設している一時避難所の閉鎖が、約１カ月後に迫った。市が「夏休み前まで」とするタイムリミットを前に、子どもを持つ母親たちの頭から離れないのは、福島第１原発の事故。帰郷したくとも、放射性物質の身体への影響を考えるとその一歩を踏み出せないでいる。

　真夏日を記録した22日。太陽の下で遊び回る子どもの姿に、福島県郡山市出身の主婦（34）はさみしそうにつぶやいた。「帰ったら、こんなふうに遊ばせられない」。自宅は原発から約50キロ。震災後約１カ月半は地元にとどまり、小学１年の長男（６）は自宅近くの小学校に入学させた。

　だが、文部科学省が校庭利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルトと通知したのを機に、一気に不安に包まれた。長男が通う小学校の校庭は３・７マイクロシーベルトだった。長袖、長ズボンにマスク姿で登校する息子は、まだ４月だというのに、汗びっしょりになって帰ってきた。

　「もし10年後、体に異変が表れたら…」。考えると眠れなくなった。子ども３人を連れて福島を離れてから約２カ月。「川崎市の方々には本当に親身になっていただき、震災後、初めて行政として信頼できると思えた」とほほ笑む。閉鎖に関しても理解はしている。

　ただ、どうしても地元に帰る気持ちにはなれない。「親だったら誰もが子どもたちの健康への影響を考える。子どもたちの未来を守りたい」。今は、川崎市内で親子４人で暮らせるアパートを探している。

　南相馬市の主婦（38）は「避難所閉鎖後の住まいをどうするか悩んでいる」と話す。夫（39）は地元にとどまり単身で仕事をしているが、自身と２歳の双子の娘の３人は当分、離れて暮らすことに決めた。しかし、一人で子育てをするのは難しく、閉鎖後は地元に近い仙台市に移り住むことを考えている。

　月末に南相馬市の自宅に一時帰宅する予定の女性（39）は「果たして放射線量の数値はどれくらいなのか。できることなら測定器を使って、危険度をこの目で確かめたい」。鬱積（うっせき）した思いを吐き出すように、語気を強めた。

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　◇応援歌のＣＤ作りも
　東日本大震災の被災地の児童に届けようと、名張市安部田の錦生小学校（福井太利校長）の４年生２２人が、笑顔の子どもを描いたうちわ作りと、応援歌の録音に取り組んでいる。２２日の全校集会でうちわを披露し、５年生１０人と一緒に元気良く合唱曲「大空賛歌」を歌った。
　「被災地にエールを送ろう」という名張ライオンズクラブ（森嶋茂一会長）の呼び掛けに応じ、児童らが考えた。うちわの表面に、絵の具で自分や友達のにっこり笑った顔を描いた。「暑さを吹っ飛ばして」「うちわの顔みたいに笑顔になって」との願いを込めた。１人２枚ずつ作り、１枚は自分で使って節電を心掛けるという。
　裏面には、ＣＤに収めて贈る合唱曲「大空賛歌」の歌詞を書き込んだ。広く、光あふれる大空をたたえた歌で、４年の的場優真君（９）が応援歌にしようと提案した。的場君は「地震や津波で家族や家を失った人たちが、この歌で笑顔になってほしい」と言う。今月中旬から練習を始め、何度か録音して上手に歌えたものをＣＤ化する。
　うちわとＣＤは、ライオンズクラブを通じて、来週にも宮城県山元町の小学校などに送られる。【矢澤秀範】
〔伊賀版〕

６月２３日朝刊

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　◇大使館通じ海外発信も
　伊賀市への観光客誘致に取り組む伊賀上野観光協会（廣澤浩一会長）は７月、東京都品川区に「東京オフィス　忍者コンテンツ開発センター」を開設する。フジテレビ系の番組製作会社「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）と提携し、忍者をテーマとした番組製作や、在日外国大使館へのＰＲで、海外にも「忍者の里・伊賀」を発信する。
　同協会によると、地方の観光協会とキー局系番組製作会社の提携は珍しいという。観光協会は在京メディアに伊賀を売り込む機会が増え、ＦＣＣ側は忍者を使った番組製作で収益増を図る。約２年前、両者がＰＲビデオを作ったことが提携のきっかけとなった。
　東京オフィスはＦＣＣに委託し、同社の本社ビルに設置。常勤職員２人を置く。協会は年間約１０００万円を負担。在日外国大使館、観光庁への営業活動、在京・海外メディア向けのＰＲ番組販売などに取り組む。
　同協会は東京・お台場の商業施設で年１回、忍者ショーを上演してＰＲしているが、在京メディアにはなかなか取り上げられないのが悩み。大きな収入源となっている伊賀流忍者博物館の入場者数も、昨年度は２０万人を下回った。ハワイや韓国などでも観光客誘致を図り、外国人観光客は微増傾向にあったが、東日本大震災後は伸び悩んでいるという。
　稲垣八尺・同協会専務理事は「忍者は外国人の認知度も高い。首都圏とのパイプを太くすることで、伊賀市への観光客も増やすことができるはずだ」としている。【伝田賢史】
〔伊賀版〕

６月２３日朝刊

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