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　［アテネ　５日　ロイター］　ギリシャ議会は５日、パパンドレウ内閣に対する信任案を賛成多数で可決した。与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員は全員、賛成票を投じた。これにより、対ギリシャ支援策の実施を危うくし、ユーロ圏経済危機の深刻化を招きかねない解散・総選挙は回避された。

　ただギリシャの政治的、社会的、経済的混乱が続いていることを受け、パパンドレウ首相は新たな連立内閣が１３００億ユーロの支援策を議会通過させ、財政破綻を避けるよう呼び掛け、自身は首相を辞任する可能性を示唆した。

　首相の退陣示唆受け、与党内で内閣信任に反対していた議員らも賛成に回った。

　首相は投票に先立ち、「私が最も気にしていないのが自分のポストだ。再選されなくても気にしない。新たな取り組みを始めるときが来た。政治を職業と考えたことは一度もない」と述べた。

　パパンドレウ首相はまた、５日中に大統領のもとを訪れて連立政府の組閣について討議する方針を議会に伝えたほか、誰が新政権を率いるかについての討議もやぶさかではないと述べていた。

　関係筋がロイターに語ったところによると、ベニゼロス財務相が、同財務相を首班とする連立政権を発足させる計画について複数の政党の党首から支持を得ている。

　同筋によると、新政権は支援策の実施が確実になった後、数カ月以内に総選挙の実施を呼び掛けるという。

　信任投票可決後、首相府はパパンドレウ首相が連立政権樹立のための協議に向け、５日正午（１０００ＧＭＴ　日本時間午後７時）からにパプリアス大統領と会談すると発表した。

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　【ワシントン＝山田哲朗】米国家防諜(ぼうちょう)局が３日、議会への報告書で、サイバー攻撃などによるスパイ活動の主要な「犯人」として中国やロシアを名指ししたのは、重要な産業情報や軍事情報が次々と漏えいしている状況に警戒を呼び掛ける意味がある。多大な研究開発費を投じ、知的財産で利益をあげてきた米国の優位が、「安く早い」（報告書）ネット上のスパイ活動により揺らぎかねないためだ。

　報告書は、２００９年から１１年までに把握した経済スパイに関する情報を関係機関や民間企業から集めて作成された。０８年の前回報告書と異なり、スパイ要員による伝統的な情報収集から、「膨大な量の情報を素早く、少ないリスクで集められる」というネット上のスパイ活動に分析の重点を移した。

　報告書は、中国は「早く追いつき追い越す」との政策のもと、技術開発で米国などを逆転することを狙っていると指摘。その「象徴的な計画」として、米国の技術や経済機密を秘密裏に取得することをめざす「プロジェクト８６３」の存在を明示している。

　その上で、最近判決が出た７件の経済スパイ事件のうち６件が中国関連だったと指摘した。米メディアは０９年だけで経済スパイによる米国の損害は５００億ドル（約３兆９０００億円）とする推計を伝えた。

アテネ（CNN）　ギリシャのパパンドレウ政権は5日未明、国会の信任投票で賛成多数で信任された。パパンドレウ首相は、信任投票が行われる直前に連立政権の樹立を目指す考えを示していたが、パパンドレウ氏本人が連立政権を率いるか否かは定かではない。

パパンドレウ首相は4日夜の議会の演説で「明日、大統領と会談し、連立政権の樹立に向け野党と協議する旨を伝える」と語った。

信任投票が否決されれば解散・総選挙となる可能性が高かったが、首相は総選挙が早期に実施されれば、10月26日にEU首脳会議で決定された支援策が「宙に浮く」ことになり、悲惨な結果を招くと指摘していた。

支援策を受け入れれば、ギリシャの国民と政府は厳しい緊縮政策を迫られることになるが、パパンドレウ首相は「新しい、強固な基盤を持つ国作りのための、恐らく最後の大改革だ」として支援策の承認を強く要求した。

また、パパンドレウ首相は「首相の座へのこだわりはまったくない」として首相の座に固執しない考えを改めて示した。

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