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コピー用紙をコピーする以外にも使用しています

A4サイズの白いコピー用紙はコピーに使用することはもちろん、私はそれ以外にも活用しています。事務的な手紙を書くときは、文字として使用します。ただ一言だけで良い場合に、コピー用紙を小さく切って一言笺やカードのようにしてそれに書いています。料理をしていて、揚げ物をするとき最もよくペーパータオルを期限切れになってしまうので、代わりにフライや天ぷら油とり紙しています。
コピー用紙にもミスを捨てることもできるだろう。その裏側を使用して、用紙にすることもあるだろうし、そのままにしてしまう人もいると思う。それでも、コピー用紙自体に失敗してもいいようにと、枚数が多く用意されているかと考えているが、コンビニエンスストアなどで失敗しても正常に10円とるから嫌いだ。何とかしてくれ。
　ラオス、タイ、ベトナム、カンボジアの４カ国で構成するメコン川委員会は４月中旬の会合で、ラオスが同国北部に計画している「サヤブリダム」の建設について、関係国による承認を年内に開かれる閣僚会合まで延期することで合意した。

　ラオスは水力発電で外貨を獲得する「発電立国」を国家目標に掲げている。同ダムはメコン川下流域で初となるダムで、３５億ドル（約２９００億円）をかけて発電能力１２６万キロワットの水力発電所を建設する計画。昨年、タイ電力公社に約９５％の電力を販売することで合意し、２０１９年１月から操業する予定だった。

　メコン川上流では、中国がすでに３カ所でダムを建設しており、下流域で水位が下がり、国際問題になっている。

　ラオスの計画に、国際環境団体のほか、ベトナムやカンボジアも反対している。下流の生態系を破壊し、漁業や農業への影響が懸念されるためだ。

　メコン川委員会の決定は強制力を持たず、ラオスがダム建設を強行することも考えられる。そうなればメコン諸国の緊張が一気に高まる恐れがある。

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　家電製品の出荷が落ち込んでいる。日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２５日発表した白物家電の３月の国内出荷額は、前年同月比１．５％減の１７２９億円となった。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が同日発表したデジタル家電の国内出荷額も、３月は同２４．３％減の２７９２億円と大きく落ち込んだ。

　両団体とも「減少は需要が旺盛だった昨年３月の反動によるもので、水準は依然高い」（ＪＥＩＴＡ）と説明。３月１１日の東日本大震災発生前に出荷済みの場合が多く、今回の結果に震災が与えた影響は少ないと分析している。ただ物流混乱や部品調達難の影響も一部に出ているとみられ、購入自粛の影響が現れる４月の数字を注視する必要がありそうだ。

　ＪＥＭＡによると、白物家電の国内出荷額が前年実績を下回るのは１０カ月ぶり。主要製品では冷蔵庫が１７．２％減の２９８億円と大きく減少した。好調な販売を続けてきたエアコンも、金額では４％増とプラスを維持したが、台数は７．５％減となった。

　一方、ＪＥＩＴＡによると、デジタル家電の国内出荷額は３カ月連続でマイナスとなった。薄型テレビは２０１０年度の出荷台数が過去最高を記録したが、３月の出荷額は２．９％減と前年を下回った。ＪＥＩＴＡは４月の数字については「現時点では予想できない」としている。

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　パソコンの修理やデータ復旧サービスを手がける専門事業者が、相次ぎ東日本大震災の被災地支援に乗り出している。国内最大手の日本ＰＣサービス（大阪府吹田市）は、顧客の元に担当者が出向き対応可能かを診断する「訪問診断」を２６日から無料にする。修理サービス「パソコンのお医者さんＢダッシュ」を提供するサイバーコネクション（東京都品川区）も工賃を割り引いた。震災ではＰＣが水没したり落下して破損する例が続出しており、両社とも支援を通じてＰＣの救済に力を尽くす一方、サービスの認知度向上にも努める考えだ。

　日本ＰＣサービスは通常８４００円からの訪問診断料金を、２６日から無料にする。修理せず廃棄する場合の引き取り料金も原則無料にする。期間は５月末まで。遠隔操作で修理や設定を行う会員向けサービスについても、既存会員を対象に３１５円からの月額料金を免除する。

　同社によると、東京都を除く関東と東北地方の依頼件数は、３月１〜１１日には５７件だったのに対し、４月１〜１１日は７４件と３割増えた。顧客からは「停電で電源が入らない」「地震で落ちて壊れた」などといった声が寄せられているという。同社の担当者は「ＰＣは何の反応も示さなくても、データだけは助かることがある。あきらめずに相談してほしい」と話す。

　被災地支援では、サイバーコネクションも基本料金と作業料金に分類される工賃のうち、作業料金を３割引きにした。例えば液晶画面を交換する場合は、部品代、２０００円の基本料金と合わせて必要な１万２０００円の作業工賃が８４００円に割り引かれる。支援対象は震災で被害を受けたＰＣで、期限は設けていない。

　同社では、パソコン修理などの専門事業者のうち約８割は地場の中小企業が担っているとされる中で、「地元の事業者だけでは対応が追いつかないことを考え支援を決めた」という。

　日本のＰＣユーザーは、欧米と違い、設定などを無償で行い割安感のあるメーカーのサービスを利用する場合が多いとされる。ただ、今後はスマートフォン（高機能携帯電話）などＰＣと連携させる機器が増え、あらゆるメーカーの製品に一括対応できる専門事業者の利用が増加するとの見方もある。ＰＣメーカーも被災地向けに修理料金の割引を行う中で、専門業者にとってはサービスの品質を見定められる場ともなりそうだ。（井田通人）

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