カバヤの特集について

賃貸事務所を活用しましょう

業務などで事務所が必要な場合は、レンタルオフィスを利用するのが良いでしょう賃貸事務所で必要とされる規模や位置なども自由に選ぶことができ、とても便利に高いにもかかわらず、必要がなくなっても賃貸事務所ならない余計な手間もかからず安心ですオフィスが必要ある場合は、レンタルオフィスを効果的に活用されてはいかがでしょうか。
確定申告をする必要がある人はたくさんいます。最近ではインターネットでの申し込みもあるので、簡単な申告で済む場合は、自分でやってしまう人も多く見られます。しかし、自分で事業などをしており、遺産相続がらみの申告などの場合には、やはり経験豊かな会計事務所にお願いすることをお勧めします。会計事務所は確定申告をすることができますので、安心して任せている可能性があります。それだけ自分の仕事に専念した方がいいですね。
　□斉藤鉄夫・公明税調会長

　■税制のバランス必要

　−−社会保障に対する認識は

　「政権が変わるごとに制度が変更されては国民が困る。公明党は目指すべき社会保障の姿を議論するため、昨年末に『新しい福祉社会ビジョン』を打ち出した。一言でいうと、『中福祉・中負担』だ。これなら国民の理解が得られる」

　−−増え続ける社会保障費をどうまかなう

　「充実した中福祉・中負担の実現には現時点でも数兆円足りない。保険料と自己負担などのバランスを含め、どの程度を税で負担するかは税制全体をみて議論しなくてはいけない。消費税増税ありきではないが、一要素として考えうる。全体の哲学や考え方を明確にして設計図を作るべきだ」

　−−具体的には

　「所得税は累進性を高めて所得の再配分と格差是正を図る。資産課税は相続税を中心に強化する方向がいい。バブルの前は相続者の８％程度が相続税を納めていたが、現在は約４％。バブル前の水準に戻す程度の課税強化は必要だろう。資産、消費、所得にどう課税するかという議論の中で、消費税も増税という方向になるのは仕方がない」

　−−民主党の年金改革案は

　「民主党の年金改革案は実現性がない。例えば、基礎年金の『全額税方式』化には、２０兆円近い税金が必要で、消費税換算にすると８％程度。社会保障には、ほかに医療も介護もある。年金だけにそれだけの税金を使えるわけではない。年金の一元化も解決策はすぐにはみつからない」

　−−社会保障と税の一体改革に関する与野党協議への対応は

　「年金改革案が実現不可能なら、国民に謝る必要がある。それもせずに野党を抱き込んで、うやむやにするのは無責任だ。民主党のマニフェスト（政権公約）には年金改革の骨格しか書かれていない。どれぐらいの財源が必要か、年金一元化をどう進めるのかを明示してもらわないと議論は始まらない」

　−−年金以外の社会保障についてはどう考える

　「医療現場や地域医療は崩壊の危機にあり、子育て支援もまだまだ充実させる必要があるのは確かだ。ただ、子育ての現物給付が少ないにもかかわらず、子ども手当は現金給付の方に偏りすぎている。恒久的な制度でもない。現状では、今国会に提出された子ども手当法案には賛成できない」（橋本亮）

　□阿部知子・社民政審会長

　■少子化対応が大前提

　−−通常国会での消費税論議が本格化している

　「論点と問題点を国民に明らかにする一方で、増税という結論を含めた選択肢は総選挙で問うべきだ。民主、国民新との３党連立合意では４年間は消費税を引き上げないと書いていた」

　−−菅首相は論議の答弁役を与謝野馨経済財政担当相に託している

　「与謝野氏を評価していないわけではないが、政権交代選挙で戦った相手に丸投げするやり方は姑息（こそく）だ。国民は首相に社会保障改革で生活がどう良くなり、どんな社会になるのかを語ってほしいと思っている」

　−−社民党としての社会保障改革のスタンスは

　「消費課税をせざるを得ない少子高齢化時代が大前提にある。ただ、政府は異例の少子化に無策で、ほとんど改善していない。労働者派遣法の改正などの雇用問題を改善しなければ社会保障自体が空洞化する」

　−−税と社会保障の共通番号制に関しては

　「基本的には良いと思うが、インターネットを活用する場合、安全性は整備したほうがいい」

　−−民主党の社会保障政策の課題は

　「基礎年金を全額消費税で補填（ほてん）して、お金で渡すというやり方は問題だ。今後は、若いころから所得比例で年金額を積み立て、額が一定額に満たない人の不足分を補填するスウェーデン型にすべきだと思う」

　−−「控除から手当へ」という民主党の方針は

　「成年扶養控除を廃止し、子ども手当に回した。帳尻あわせで、行き渡るべきところに必要なお金が回らなくなり不公平だ」

　−−他党の消費税への取り組みをどう考える

　「公明党が社民党と考え方が近いのでは。両党とも税制抜本改革の必要性は認めるが、デフレ克服、税金の無駄排除、無駄を生む制度の改正、社会保障のあるべき姿の国民的論議という点などで共通している」

　−−財政再建については

　「消費税は財政再建のためのものではない。財政健全化は景気回復に負う部分が大きい。社会保障を安心できるものにし、若者が将来設計できるようにする必要がある」

　−−消費税論議への対応は

　「少子高齢化には介護など地域の雇用を活性化する側面もある。きちんと地方財源に回る手当てが必要で、その独自財源を消費税に求めても良い」（田辺裕晶）

【関連記事】
公明党、首相に「事実上の絶縁状」
「今の政権のまま連立ありえない」　公明・山口代表
公明党大会　「山口−井上」体制２期目に　山口氏「閉塞状況に有効対策なし」と菅政権を批判　
野党「第２の普天間に…」　温暖化法案審議入り
公明大阪マニフェストは橋下知事に近い？