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　政府は２２日、ブータンの農村の配電線や変圧器の新設による配電網整備に２１億８７００万円の円借款を供与する方針を固めた。約３７００世帯で電気が使えるようになる。当初は２０２０年に農村の全世帯の電化を実現する計画だったが、現在アジア開発銀行やオーストリア政府も同国で電化プロジェクトを進めており、今回の日本の支援で１３年６月に約７年も前倒しで実現できることになる。

　国の豊かさの指標にＧＤＰ（国内総生産）ではなく、精神的な豊かさを表す「国民総幸福量」（ＧＮＨ）を掲げるブータンは、ヒマラヤ山脈の豊富な水資源を利用し、再生可能エネルギーの水力発電で電力のほぼ全量を賄う。発電量は国内電力消費量の約５倍以上（６８億９７００万キロワット時）で、余剰電力は隣国のインド向けに販売し、その売電収入は同国の歳入の約３割を占める主要産業となっている。

　ただ、電力が豊富にある一方で、山岳地帯が国土の大部分を占めるため、一般家庭では電化は遅れていた。総人口の約７割が生活する地方の農村部の世帯電化率は約５割の低水準にとどまる状況。室内で調理や暖房に使うまきや化石燃料をたく煙による健康被害も社会問題となっている。

　農村の電化を進めることで、健康被害の軽減や生活水準の向上が可能になるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減といった地球温暖化対策にも貢献する。０７年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて同国向け初の円借款を供与したのに続き今回が２回目。合計で約１万８７００万世帯分の電力供給が可能になる。

　同国への支援としてはこれまで、ＪＩＣＡが野菜など農産物の安心・安全や近代化モデルの導入に貢献してきたほか、関西電力が小規模水力発電の技術支援を行っている。（松元洋平）

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　いすゞ自動車は２２日、ロシア・ウラジオストク市でトラックを生産する計画を明らかにした。現在、タタルスタン共和国エラブガ市で露自動車大手ソラーズなどと合弁でトラックを生産しているが、２０１２年にもウラジオストクでの生産に切り替える方針。

　合弁相手のソラーズが米フォード・モーターとの乗用車生産に切り替えるため、トラック工場の移転を検討してきた。これまで日本から主要部品をウラジオストクに持ち込みシベリア鉄道でエラブガの工場まで運んでいたが、ウラジオストクで組み立てれば物流コストなどが抑えられ、成長する極東市場に対応しやすいと判断した。

　一方、いすゞが同日発表した１２年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比４．６％増の１兆４８００億円、営業利益は９．３％減の８００億円、最終利益は２６．０％増の６５０億円を見込む。資材費の高騰によって営業利益は減るが、前期にあった震災影響による特別損失がなくなることから、最終利益は増える。年間１株当たり１円増の５円配当も発表した。

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　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２２日、都内で講演し、ロシア自動車最大手アフトワズに出資することを明らかにした。仏ルノーと共同でアフトワズの発行済み株式の５０％超を確保し、買収する。ルノー、日産、アフトワズの３社で同国市場のシェア４割確保を目指す。

　ゴーン社長はまた、中国への電気自動車（ＥＶ）投入やブラジルでの小型車生産といった新興国での事業を拡大する考えも明らかにした。

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　三菱ＵＦＪニコスの和田哲哉社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１２年３月期の連結業績について２２０億円の最終利益を確保できるとの見通しを明らかにした。過払い利息（過払い金）の返還額が予想を下回っていることに加え、東日本大震災後に落ち込んだカード取扱高が５月以降に回復しているため、中期経営計画で定めた利益目標を維持できるとした。

　同社は３月に、親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと農林中央金庫を引受先とする約１０００億円の増資を実施。過払い金返還の引当金を約１４００億円に積み増している。

　和田社長は「過払い利息の返還が経営に大きな影響を及ぼさないだけの手当てをしている」と述べ、過払い金問題で新たな費用計上は必要ないとの認識を示した。また、震災直後の３月と４月に落ち込んだカード取扱高は「５月の連休ぐらいから回復してきた」という。

　一方、カード事業の先行きについては「ネットショッピングの増加などで、クレジット決済の需要が高まる」とし、同社が発行業務を担当する三菱東京ＵＦＪ銀行のクレジットカードとの相乗効果を含め、今後の収益向上に意欲を示した。同社は現在、約８３００億円のネット通販のクレジットカード取扱高を１３年度に１兆円に増やす計画だ。

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