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任意整理の特徴について

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　一川保夫防衛相は１７日午前、沖縄県庁で仲井真弘多県知事と約３０分間会談した。一川氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の評価書について、「年内に（沖縄県に）提出できる準備を進めている」と伝えた。野田内閣の閣僚が、評価書の年内提出方針を県に伝えたのは初めて。

　しかし、仲井真氏は、政権交代直後に民主党政権が県外移設を掲げたことを挙げ、「県民は怒っている。納得のいく説明を民主党としてお願いしたい」と反発。県内移設は難しいとの考えを改めて伝えた。

　米国は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「（普天間問題の）今後１年以内の進展」を強く要望。政府は、沖縄側が反対している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備も評価書に盛り込み、米側に「進展」をアピールしたい考えだ。

　環境アセスの手続きが終われば、政府は辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請できる。しかし、仲井真氏は会談後、「（評価書前段階の準備書に）たくさんの注文をつけているが、どこまで対応しているのか。不完全なまま『何か造りたい』と言っても、埋め立て承認はそう簡単ではない」と記者団に述べ、政府側をけん制。評価書の提出から９０日以内に示す知事の意見が厳しい内容になる可能性を示唆した。【井本義親、朝日弘行】

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　九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会で委員長を務めた郷原信郎弁護士が１７日、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。

　郷原氏は、第三者委の調査の過程で古川康知事に電話し、６月に知事と面談した九電幹部作成のメモを読み上げたところ、知事は「どんな説明をしても辞任は避けられませんね。公表はいつ頃されるのですか」と発言したことを明らかにした。

　また、郷原氏によると、九電側と知事との面談の事実を知り、委員長就任前日の７月２６日夜、福岡市内で古川知事と会談し、知事に辞任を促したという。特別委で郷原氏は「色々な事実が出て来て問題にされる前に辞める方がいいのではないかと考え、個人的な立場からアドバイスした」と語った。知事は「どういう理由で辞任したらいいかわからない」と答えたという。

　辞任を促すことは、真部利応(としお)社長にも事前に文書などで伝えていたといい、郷原氏は「（辞任が）ベストの選択だという認識を（真部社長と）共有していたと思う」と述べた。

　また、九電幹部と面談した際の知事発言がやらせの発端になったと認定した理由について、「知事の発言があったからメモが作られ、それに応じて行動があった。これを、社会的には発言が発端と言う」と述べた。発言ではなく九電幹部が作成したメモが発端になったとする九電側の主張を「論理破綻している」と批判した。

　第三者委は２００５年の県主催プルサーマル公開討論会での九電による仕込み質問や動員は、県サイドの意向に沿って行われたと認定した。これに関して、郷原氏は「露骨な妨害行為で、県側、知事側は抗議すべきだ」と述べ、県が関与を否定するなら九電に厳しい対応を取るべきとの考えを示した。

　特別委に郷原氏が出席するのは初めて。県議３人と郷原氏の質疑が行われる。

　一川保夫防衛相は１７日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先として日米が合意した名護市辺野古のアセスメント結果をまとめた環境影響評価書について、年内に提出したいとの考えを伝えた。

　会談で、一川氏は「できたら年内に提出できるよう準備を進めている」と述べた。これに対し、仲井真氏は「最低でも県外移設」を掲げた鳩山由紀夫政権時の普天間問題での迷走を念頭に「２年前と状況は変わっている。民主党に対する県民の怒りは解消されていない」と反発した。

　政府は来年６月をめどに沖縄県に対して埋め立て申請を行う方針で、年内に評価書を提出が不可欠となっている。

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