カバヤの特集について

リフォームでカビを防止しよう

知らない間に繁殖してしまうカビ。そのカビを放置しておけば臭いの問題だけでなく、健康上の問題が出てくる可能性があります。リフォームでしっかりとカビ対策をしましょう​​。風呂などの水周りに特に注意が必要です。カビが発生した事を買うとき、またカビが発生しないように湿度の管理を行うことができるリフォームを導入するのもいいですよ。
春先は引越しシーズンなので、引越しをする人がたくさんいます。引っ越しする場合は引越し日までに梱包をする必要があります。食料品などは、運搬の途中で腐ってしまうこともあるので引越し日までに使い切るようにしましょう​​。また、食器等は新聞紙でくるみ割れたように梱包する必要があります。ダンボールに何が入っているか記入すること引越し後の荷物の整理もスムーズに行うことができます。
　和歌山県田辺市龍神村の有志が、ゴマの品種「キンゴマ」を生産して地域活性化を目指す取り組みを始めた。龍神村にある護摩壇山（1372メートル）にちなみ、ゴマを地域の特産品にしようという試み。関係者は「将来的には龍神産のゴマを使った商品を開発したい」と意気込んでいる。


　有志代表で市農業委員の原さださん（52）＝龍神村宮代＝によると、龍神村ではこれまで自家消費用にゴマを栽培している人は多かったが、本格的に出荷している人はほとんどいなかったという。

　ゴマの特産品化に向けた取り組みを始めたのは、原さんが代表を務める地域おこし団体「龍神はーと」が、本年度から龍神村龍神の護摩壇山山頂近くにある「龍神ごまさんスカイタワー」の指定管理者になったことがきっかけ。護摩壇山の名にちなんでごま茶を無料で振る舞ったり、かりんとうやおかきなどゴマを使った製品の販売を始めたりしたところ、客から好評を得た。現在はゴマの製造加工会社「和田萬商店」（大阪市）から商品を仕入れているが、将来的には龍神産のゴマだけを使った商品を提供したいという。

　このほど、龍神村西の市龍神行政局で栽培講習会が開かれ、住民15人が参加。和田萬商店の和田武大専務が土作りや種まきに関する注意点などを説明した。

　原さんは「市農業委員という立場から、栽培に手間がかからないゴマの生産を推進することで、耕作放棄地の解消につながればとの思いもある。みんなで一緒になって一つのことに取り組むことで、生産者の生きがいにつなげたい。ゴマの栽培に興味がある人は、ぜひ声を掛けてほしい」と話している。

　種まきの時季は6月上旬まで。初年度は種が無料で支給される。農薬や化学肥料は使わない。約3カ月後に収穫できるという。収穫したゴマは和田萬商店に出荷する。初年度の収穫量は500キロを目標にしている。

　問い合わせは龍神はーと（0739・79・8068）へ。

　和歌山県は24日、ゴールデンウイーク（4月29日〜5月8日）の観光客入り込み状況をまとめた。総数は前年より5万2700人少ない82万8500人。仁坂吉伸知事は「東日本大震災後の沈滞ムードでかなり悪くなるのではと思っていたが、予想以上に観光客が来てくれた」と話した。


　観光客入り込み状況は、田辺市龍神村、同市本宮町、白浜町、串本町、那智勝浦町、和歌山市、高野町の主要7観光地で宿泊、日帰り客数を調べた。

　宿泊客数は19万8400人で前年より9400人少なく、日帰り客数は63万100人で4万3300人減だった。県観光振興課によると、今年は期間が1日短かったため宿泊・日帰り客ともに減少したが、1日当たりの平均入り込み数では前年を3・4％上回った。

　地域別では白浜町で総数が5・1％増えた。海開き当日は気温が低かったため前年よりも人出が少なかったが、パンダ人気の影響で観光施設の入り込みが増加。田辺市本宮町は総数で1・2％増え、熊野古道歩き客や熊野本宮大社への参拝客が目立ったという。

　一方、串本町では総数が9・4％減少。大型ホテルの旅行プランの人気などにより1日平均の宿泊客数は前年より増加したが、天候の影響で日帰り客やキャンプ客が減少したことが影響したとみられる。

　仁坂知事は「高速道路の上り2車線化による渋滞緩和やミシュランでの三つ星評価など、観光地として条件もよくなっている。さらに観光資源をアピールするなど努力していきたい」と話している。

　住宅用火災警報器の設置が6月から義務化される。5月中旬に和歌山県田辺市消防本部が管内で集計したアンケートでは設置率が約8割と高かったが、期限内の全世帯設置は難しい状況にある。市消防本部では今後、100％設置を目指して企業、町内会などを通じて啓発活動を続けていくという。


　住宅用火災警報器は煙を感知して警報音を鳴らす。住宅火災による死因の6割近くが逃げ遅れであることから、逃げ遅れ防止のために2004年の消防法改正で設置が義務付けられた。6月1日からの施行となる。

　ただし、罰則規定はないため、全国的に設置率は高まっていない。消防庁が半年前の昨年12月時点でまとめた設置率は、全国平均が63・6％、和歌山県の平均が59・8％。田辺市消防本部管内では69・6％で、白浜町消防本部は59・7％だった。

　さらに田辺市消防本部が5月14、15日に計927世帯に集計したアンケートでは、744世帯が設置していると回答。設置率は80・3％と高い数字だった。未設置者の中には義務化について「知らない」と回答した人が14人いた。

　市消防本部によると、警報器の設置で命が助かった例は全国に数多くあり、田辺市内では08年4月の午前2時ごろ、自宅に居た男性が別室の警報器の音で火災に気付き、水を掛けて消火して大事に至らなかった。

　予防課予防係の松葉和彦係長は「逃げ遅れによる死者を一人でもなくすために、設置してほしい」と話している。また、消防庁では聴覚障害者がいる生活保護受給世帯に、警告音に加えて発光する警報器を無償で給付する計画を進めているという。

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