カバヤの特集について

借金の相談や専門機関に

負債に関連する問題は、毎回のように増加しているようです。可能な限り自分の収入で何とかしたいものです。専門機関で、的確なアドバイスを常に提唱しているのです。負債関係のようにすることが何よりです。お金の問題は、人の性格も変えていきます。それくらい恐ろしい存在であることを再確認しましょう​​。
夫の借金の返済が終了したのは、私は三十歳になる直前だった。知って結婚したが、いくらの金額が残っているのかも覚えていない夫、私の苛立ちは、募集を行った。本当に借金返済をしている心があるのだろうか。最終的には司法書士の整理を受けてやっと貯金まで準備された。しかし、最近になって、夫との紛争があった。
　四日市市菅原町の県立四日市中央工業高校（寺田卓二校長）で、機械科２年生の男子生徒の「情報技術検定」の答案用紙１枚が職員室から紛失したことが２３日、分かった。同校は生徒と保護者に謝罪した。寺田校長は「どうして紛失したかは分からない。個人情報の管理徹底を図りたい」と話している。
　検定試験は１月２１日に同校で実施し、２年生約６０人が受けた。うち、３１人分を同校の５０代の男性教諭が職員室で採点し、クリップで留めてカギのない机の引き出しに入れて保管していたという。
　答案用紙はＡ４サイズで、生徒の氏名、受験番号、採点点数が記入されていた。生徒の結果は集計として残っており、検定の判定に支障はないという。寺田校長は「職員室は無人になる時もあるが、なぜ、１人分だけなくなったか不思議だ」と話している。
　今月初旬、四日市市や県教委へ「（学校近くの）高角駅に生徒の答案用紙が張られている」との匿名の通報があり、事務員が駅を調べたが、答案用紙は見つからなかったという。通報者は正確な点数を知っていたため、調べたところ、指摘された生徒の答案用紙の紛失が判明したという。
　同校は「職員室が無人になる時は施錠するなどの対応を徹底させたい」と話している。【井上章】
〔三重版〕

２月２４日朝刊

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　伊賀市長田の産業廃棄物最終処分場を運営する「城南開発興業」（同市）の処分業許可更新を県が認めなかった問題で、同市自治会連合会（今高一三会長）ら地元住民の３団体が２３日、同処分場のボーリング調査などを求める要望書を県に提出した。
　要望書などによると、同処分場では０６年に実施したボーリング調査で、基準値を超える鉛やポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が確認され、県が撤去を指導している。また、県は未調査部分について、新たに約２メートルの穴を掘り、不法投棄の有無を確認する予定だ。
　一方、同社は昨年１２月下旬、県の不許可決定に対し、行政不服審査請求を環境省に申し立てている。これに対し、住民団体の代表らは「処分業許可が再度認められることがないことを地元住民は強く望んでいる」と強調した。要望書では、汚染が懸念される深さ２０メートル以上の層についても、地域住民を立ち会わせた上で実施するよう求めている。【田中功一】
〔三重版〕

２月２４日朝刊

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　名張市は２３日、総額２４７億４２００万円の１１年度一般会計予算案を発表した。骨格予算だった今年度当初比１３億９９００万円（６・０％）増だが、投資的経費は、肉付けの昨年６月補正比２９・１％減の１７億２８０８万円。一方、子ども手当、障害者自立支援費、生活保護費扶助費など義務的経費が増えた。特別会計は計４０３億４４７０万円、水道と病院事業を合わせた企業会計は計４８５億５２２８万円。記者会見した亀井利克市長は「緊縮の予算編成をしなければならない厳しい状況。発展していく土台を作っていかなければならない」と話した。【宮地佳那子】
　▼歳入
　法人市民税は４年ぶりに増加を見込むが、厳しい雇用情勢などにより個人市民税は前年度比６・５％減となり、市税は同１・４％減。市債は定年退職者増による退職手当債、道路拡幅工事など道路橋梁（きょうりょう）事業債の増加により同１３・１％増となった。
　地方交付税は、交付税措置のある臨時財政対策債を含めると、４８億９３１０万円で、前年度比０・８％減。財政調整基金を５億７７００万円取り崩し、１１年度末残高見込みは５億２５７６万円となっている。
　▼歳出
　生活保護世帯増などで民生費が今年度当初比９・２％増の８８億５４１６万円を占める。また、医療体制推進寄付講座開設、医師手当増などによる衛生費が前年比１２・２％増。三重大と連携し木質材料を使った新素材研究などバイオマス構想推進事業が１億２４０万円など農林水産業費が同４７・３％増となった。
　公債費は、中央西土地区画整理事業の清算にかかる市債償還が１億２００４万円増えるなど、６・６％増となった。
　主な新規事業は、美旗地区市有地有効活用事業の一環で草木類のストック施設整備（４０００万円）▽市民プール改修（５３７０万円）▽赤目保育所に地域子育てステーション設置（９１６万円）▽朝日町での借り上げ型市営住宅事業（４１９万円）▽子ども発達支援センター実施設計委託料（１５０万円）−−など。
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　■視点
　◇厳しい雇用情勢、経費に影響
　厳しい雇用情勢は、予算の中の義務的経費の増加に影響を与えている。名張市の生活保護世帯は０９年１２月には２９３世帯だったのが１年間で３４０世帯と急増し、生活保護費扶助費が前年度比１億円以上増えた。
　前年度比で、同扶助費を含む扶助費が１９・９％増え、人件費が２・６％増、公債費が６・６％増となるなど、義務的経費は歳出の５６・４％を占めている。
　一方、亀井市長は０９年８月に策定した「市財政早期健全化計画」に基づき、１３年度からの単年度黒字化を目指している。同計画では１０〜１３年度を集中取り組み期間とし、来年度はその２年目となる正念場。昨年１１月に公表した中期財政見通しでは、１５年度中の累積赤字解消を見込む。
　しかし現状では義務的経費などが予算を圧迫し、計画達成のためにも投資的経費などへの積極的な支出は厳しい状態だ。
　亀井市長は「雇用の機会をつくることで、生活保護費などの受給者を減らしたい」として「産んで育てるのに優しいまちづくり」を目指している。しかし、まずは雇用機会そのものを増やす施策が必要だ。健全化達成の目標が一人歩きし、肝心の市民生活が置き去りになっては元も子もない。【宮地佳那子】
〔伊賀版〕

２月２４日朝刊

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